・空白の2日間
私は3月から4月へと切り替わるタイミングで転職することになったのだが、新しい職場は（厳密に言えば「も」）月曜から金曜までの平日5日勤務の仕事になるため、勤務初日は4月3日の月曜日だった。
「4月最初の2日が土日になるので出社しない」ということは、何気ないカレンダーの都合のように思えるが、この日程のおかげで後々面倒なことが起きた。
離職や入職の際に欠かせないことと言えば、社会保険の切り替えである。
前職の契約終了日は3月31日であるため、社会保険の加入もその日までということになる。（余談だが、こちらの記事ではその日経験した面白エピソードを紹介）
そして、4月から働いている会社の勤務開始日は4月3日であり、契約日や社会保険の加入日もその日からということになる。
ということは1日、2日の2日間だけはどちらの会社の社会保険にも加入していない宙ぶらりん状態となるため、国民健康保険と国民年金に加入しなければらなかった。
加入期間も保険料もまるまる1ヶ月単位となる年金はともかく、健康保険は加入期間、保険料共に日単位の扱いになってしまうため、たとえ加入期間が2日だけでも、きっちりと国民健康保険に加入しなければならない。
よって、私は3月までの会社を退職したことに伴う、社会保険の脱退を行った直後に、4月3日以降の今の勤め先の保険に加入したことによる国民健康保険と国民年金の脱退手続きを行わなければならなかった。
数年前であれば、社会保険に加入できるのは勤務開始2ヶ月後からというケースが多かった。
しかし、昨年10月の法律改正で2ヶ月以上の雇用が見込まれる場合は契約日からの加入が義務付けられた。
社会保険は勤務期間の2ヵ月後から適用？令和4年10月の変更点 | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド (moneyforward.com)
派遣の社会保険の加入条件は？いつから加入できる？加入したくない場合は？ (xn—t8j4aa4n1nyb1305awnwcknr4jgdq5ezbh.com)
派遣社員の社会保険の加入条件！2022年10月からの変更点も解説 ｜ シゴトのあんてな (my-career.jp)
これにより、ブランクなく転職した上に、勤務初日から会社の保険に加入できるにもかかわらず、公的保険に2日のみ加入するという不思議な経験をする羽目になったのだ。
・何でこんなに面倒なの！？
冒頭でも説明した通り、私は平日5日勤務の仕事をしているため、役所の窓口で手続きを行えず、公的保険への加入も脱退も郵送で手続きを済ませた。
しかし、これが大変面倒であり、時間も金もかかるのだ。
まず、区のホームページから所定の届け出用紙をダウンロードしプリントアウトし、さらにマイナンバーカード（しかもそれぞれで表裏両面）のコピーを取らなければならない。
自宅には印刷機がないため、コンビニで印刷する。
それに加入、脱退それぞれ2通分の封筒代や郵便料金などが加わると、結構な出費になる。
なお、窓口で手続きを行った場合はすべて不要になる。
しかも、加入の場合は保険証を当日受け取ることが出来ず、直後に病院のお世話になることになれば、保険証が届くまでの治療費は（一時的とはいえ）全額立て替えなくてはならない。
そのため、私は時間がかかっても極力窓口を訪れて手続きをするようにしている。
そして、コピーを取ったり、教えてくれる人がいないため書類の書き方を自分で調べたり、封入、投函といった一連の作業がとにかく面倒くさい。
個人的にはお金以上に、そっちの手間の方が煩わしい。
やっていること自体は今までも経験あるのだが、1ヶ月も満たない短期間で加入・脱退両方の手続きをしたことで、それをより大きく感じた。
手続きが二重になることは仕方ないかもしれないが、こんなことを思うのである。
なんでその手続きがオンラインで出来ないのか？
郵送で受け付けている（むしろ、混雑緩和や待ち時間のイライラを回避するために積極的に勧めている）ことを考えると、「本人確認のため、どうしても来所が必要」というわけではなさそう。
それこそ、政府があれだけしつこく取得を促し、あの手この手で小細工を展開しているマイナンバーカードを使ってオンラインで手続き出来ないのか？
その方が書類の郵送などという原始的な方法よりも、手続きの処理がはるかに効率的だし、申請する側もメリットが大きいはず。
ちなみに、これは窓口で手続きをする時も同じなのだが、私が住んでいる自治体の申請用紙には届出人、世帯主、対象者の記入欄があり、それぞれに自分な名前と連絡先を書かなくてはならない。
その上、マイナンバーも記入する必要がある。
マイナンバーの記入が必要なら、その番号を基にデータベースから個人情報を抽出することが出来ないのか？
このように自分たちはろくに活用できていなもかかわらず、ただ「マイナンバーカードを取得してよ！！」と駄々をこねられても白けてしまう。
ちなみに、国民年金は電子申請を受け付けている。
個人の方の電子申請（国民年金）｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
（リーフレットはこちら）
国と自治体では一概に同じ対応が出来ないのかもしれないが、国はマイナンバーカードの取得して欲しいなら、先ずは我々国民が身近な場所で、恩恵を実感できるところから着手してもらいたいものである。
