（※：画像はイメージであり実際の候補者とは関係ありません）
来週の日曜日は参議院選挙の投票日である。
昨年の衆院選挙で惨敗した自民・公明両党が、今回はどれだけ議席を死守できるかという点が大きな争点だが、野党側も「この機を逃さず政権交代！！」という押せ押せムードとも言えない。
そんな中で大きな躍進が予想されているのが神谷宗幣氏率いる参政党である。
世論調査で「自民に次ぐ2位」に浮上した「参政党」…「高齢女性は子供が産めない」発言でも「女性票」が離れない根本的な理由 | デイリー新潮
この政党は2020年に設立されており、国政では過去2回の選挙で3議席を獲得してきたが、今回は「日本人ファースト」という分かりやすいスローガンを前面に掲げて大きな注目を集めている。
・日本人の生活が脅かされているという危機感
参政党が「日本人ファースト」を掲げる根幹には、日本人の生活が政治的・経済的に後回しにされているという問題意識がある。
同党は、現行の外国人労働者受け入れ政策に対し、「日本人の雇用や賃金水準が脅かされている」として批判的な立場を取っている。
政府は少子高齢化と労働力不足を背景に、建設業や介護、農業などの分野で外国人労働者の受け入れを拡大してきた。
しかし、参政党はこうした動きを「実質的な移民政策」だと捉え、まずは日本人が働ける環境の整備を優先すべきだと主張する。
参政党が掲げる「日本人ファースト」は、単なる経済的な利益配分の問題にとどまらない。
より深い思想的背景には、グローバリズムに対する強い警戒感がある。
輸入依存度の高い現状を問題視し「米の自給と輸出を強化して、食料安全保障を確保すべきだ」と主張する食料政策についても、「外からの影響に過度に依存せず、日本人自身が持つ文化や伝統、生活の質を重視するべきだ」という理念に根ざしているのだろう。
神谷氏は度々「グローバル企業や国際機関の意向によって、日本の政策が歪められている」と主張しており、教育、医療、食料などの分野での日本人の主権回復を訴えている。
教育面では、「グローバルスタンダードに合わせすぎた教育によって、日本人としてのアイデンティティが失われつつある」とし、道徳や歴史教育の充実を求めている。
これについては、選択的夫婦別姓やLGBT理解増進法を行き過ぎた、もしくは急速な多様性の押し付けとして反対している姿勢にも見て取れる。
また、社会保険料の負担軽減についても、有権者にとっては分かりやすいポイントである。
物価高騰や増税、社会保険料の負担増により、日本人の可処分所得が減少し、「国民負担率が46％にも達している」と指摘、「日本人の手取りが増えるような政策に転換すべきだ」と訴える。
消費税の段階的廃止や、社会保険料の削減、さらには子育て家庭への現金給付（月額10万円）などの政策は、こうした視点に基づくものだ。
彼らの真意はともかく、個人的には
-
外国の脅威から日本を守る日本人ファースト
-
選択的夫婦別姓、LGBT等の行き過ぎた多様性への反対
-
高騰する社会保険料の引き下げ
という3本柱が彼らの目玉政策だと思う。
参議院選挙2025 公示 参政党 神谷氏【演説全文・全編動画】“日本人ファーストで” | NHK | 参議院選挙
参政党 -sanseito- | ＬＧＢＴ理解増進法等の急進的推進による社会的影響への懸念に関する質問主意書
神谷宗幣氏が「日本人ファースト」で参院選へ 外国人政策見直しと国民負担率35％へ減税訴え｜神谷宗幣の活動・発言・ニュース（報道）｜政治家情報サイト「先生の通信簿」
・人々の不満を上手く組み取っている
参政党の主張や政策については、「差別的で外国人や少数者の排除だ」と批判の声も見受けられる。
しかし、冷静に考えると、（賛否は別にして）今日の日本社会、特に東京で暮らしていると、彼らの主張が一定の支持を集める理由も納得できる。
前回、前々回の記事でもテーマになっていたのだが、コロナ渦が収束に向かいつつある2022年以降、街中ではとにかくモラルが低い連中の横暴が目立つ。
思い出すだけでイライラしてきた💢
「何でこんなのが平気な顔をして生きているの？」と何度も言いたくなった。
「日本人ファースト」というフレーズを絶賛する人たちによると「日本人は世界中の人々から絶賛される素晴らしいマナーとおもてなしの心を持つ民族」だそうなので、このような恥知らずの不届き者は日本人ではない。
もちろん、「＝外国人である」とも断言できない。
だが、「日本社会のマナーとルールを守らない害人（ガイジン）」であることは間違いない。
なるほど。
たしかに「極悪害人によって、我々日本人の生活が脅かされている」わけだ。
ただ念のために言っておくと、決して東京と言えど、街で遭遇する人の圧倒的多数がそのような害人というわけではない。
にもかかわらず、連中がこうも幅を利かせているのは、この社会が好き勝手に生きるノイジーマイノリティを「多様性の尊重」と称して野放しにした弊害と言えよう。
ここにも、多様性を尊重することを良しとしない参政党が支持を集める理由がよく見えてくる。
さらに、年々高騰する社会保険料への不満も、決して害人問題と無関係ではない。
考えてみて欲しい。
歩きスマホやエスカーターを走るクズが転倒事故を起こして怪我を負ったとする。
その治療費の7割は公的な保険によって賄われる。
つまり、我々が毎月の給料から差し引かれ、その額も年々増え続ける社会保険料が、こんな害人共の自業自得の怪我の治療費として使われているのだ。
外国人の保険加入者に怪我や病気の治療費に公的な保険が使われることよりも、このことの方がよっぽど問題であり、理不尽と言える。
こういった連中の怪我の治療費は保険適用外の全額自己負担にすれば、毎月の社会保険料の額は間違いなく下げられるだろう。
日本社会も蝕む害人共への鬱憤が溜まっている人たちにとっては、「日本人ファースト」、「行き過ぎた多様性への反対」、「社会保険料の引き下げ」という3つの政策を打ち出している参政党は、まさに救世主なのである。
かつて参政党は過激な発言や陰謀論を展開したこともあったが、徐々に勢力を拡大するに連れ、近年はそうした発言は控えるようになった。
しかし、とんでもない。
彼らには我々の生活に脅威を与える害人から日本を守るために、断固とした強気（毅然）な態度を貫いてほしい。
たとえば、「害人は外国へ強制送還、帰る国がなければ更生施設へ入れて、美しい国日本社会の一員として振舞えるよう自己中心的な精神を叩き直す再教育を施す」とか。
きっと彼らの支持者もそれを望んでいることだろうから。
というわけで、今回の参議院選挙には参政党に注目している。（「投票する」とは言っていない）
「害人共から日本を守れるか否かは、彼らにかかっている」と言っても過言ではない。
